2023年2月14日
| ヤプリ、プライベート端末に補助金支給～メンバーの日常に最新の感動体験を～ | |
| ～メンバーの日常に最新の感動体験を～ | |
| アプリプラットフォームを提供する株式会社ヤプリ（本社：東京都港区、 代表取締役:庵原保文、 以下ヤプリ）は、 プライベート端末補助金制度を当社の福利厚生制度「YEP（Yappli for Employee Perks）」に2019年4月4日（木）より追加しました。 | |
| この度追加した「プライベート端末補助金制度」は、 ヤプリメンバーのプライベート用端末の購入費の9割を会社が負担する制度です。 最新の上位機種を購入することを条件に10万円を上限とする金額が支給されます。 ■背景 総務省は平成31年3月5日、 電気通信事業法の一部を改定する法律案(※)を国会へ提出しました。 これは、 モバイル市場の競争の促進、 および電気通信市場の環境の変化に対応した利用者利益の保護を測るためのものとされており、 要項の一つに「通信料金と端末代金の完全分離」が掲げられています。 これにより、 消費者は以前より自由に通信プランと端末を選択しやすくなりますが、 本来の端末価格が示されるようになると、 高額の端末が売れなくなるのではないかと予想されています。 しかし、 端末自体のスペックと価格は比例して上がります。 アプリプラットフォームを提供するヤプリは、 世の中に新しい価値を提供していくために、 全メンバーが最新のデバイスとテクノロジーに触れている環境が重要でがあると考えプライベート端末に対する補助金制度を導入しました。 また、 電話が一方的に時間を奪うという考え方や、 SNSなどレスポンスの早い手段ができたことにより、 仕事において電話を使用する機会が減ってきていることを受け、 今後社用携帯に変わる手段を段階的に導入する予定です。 ※総務省 電気通信事業法の一部を改定する法律案 http://www.soumu.go.jp/main_content/000604210.pdf ■ヤプリ目指す働き方 ヤプリは、 仕事とプライベートの垣根をなくす考え方が新しい働き方へ繋がると考えています。 それは休日も夜も関係なく働くということではありません。 プライベートで体験することが新しく先進的であることによって仕事に活かされ、 仕事を通してできた人脈やコミュニティを個人の財産にしようという考え方です。 「YEP（Yappli for Employee Perks）」は、 ヤプリメンバーの感動の瞬間を支援する社内制度・福利厚生・人事制度の総称です。 ■Yappli（ https://yapp.li/ ）について Yappliはモバイル戦略を成功に導くアプリプラットフォームです。 スマートフォンアプリを素早く開発・運用することができ、 PDCAサイクルをまわすことが可能です。 300社以上の導入実績があり、 アパレル、 ECや店舗販促用のアプリからオウンドメディア、 BtoB、 新卒採用まで幅広く活用されています。 《特徴》 ・高品質なネイティブアプリがiPhoneとAndroid同時に作成可能 ・直感的に操作できる管理画面でカンタン運用 ・詳細な利用分析で費用対効果を把握 ・クラウド経由での継続的な新機能追加、 OSバージョンアップも即座に対応 ・国内拠点による安心のサポート体制 《株式会社ヤプリについて》 本社 ：東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館19階 大阪支社：大阪市中央区難波 5-1-60 WeWork なんばスカイオ27F 代表者 ：代表取締役 庵原 保文 事業内容：アプリプラットフォーム「Yappli（ヤプリ）」の開発・提供 URL ： https://yappli.co.jp | |
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