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「世界初の禁煙ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」キュア・アップ、豊中市、社会的投資推進財団、三井住友銀行、SMBC信託銀行が契約締結

「世界初の禁煙ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)」キュア・アップ、豊中市、社会的投資推進財団、三井住友銀行、SMBC信託銀行が契約締結
~医療費適正化へ貢献、政府も推進する官民連携の仕組みSIB~
報道関係者各位
                                            2019年9月9日
                                        株式会社キュア・アップ
                                豊中市一般財団法人 社会的投資推進財団
                                一般財団法人 社会的投資推進財団豊中市
                                         株式会社三井住友銀行
                                       株式会社SMBC信託銀行


株式会社キュア・アップ(本社:東京都中央区、 代表取締役社長:佐竹晃太)、 豊中市(庁舎:大阪府豊中市中桜塚、 市長:長内 繁樹)、 一般財団法人 社会的投資推進財団(本社:東京都港区、 代表理事:青柳光昌)、 株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、 頭取CEO:高島 誠)、 株式会社SMBC信託銀行(本社:東京都港区、 代表取締役社長: 荻野浩三)は、 「ソーシャル・インパクト・ボンド(以下:SIB)」に関する契約締結を完了し、 世界初の禁煙SIBとなる「とよなか卒煙プロジェクト」を開始致しました。
 


「とよなか卒煙プロジェクト」とは

豊中市が豊中市在住・在勤者を対象に、 喫煙や受動喫煙による疾病の予防と健康寿命の延伸を目的に禁煙への動機付けや禁煙支援を行う事業です。

本事業では、 豊中市から委託を受けたキュア・アップが 「ascure(アスキュア)卒煙プログラム」 を提供し、 テクノロジーの力で卒煙に導きます。 また、 三井住友銀行、 社会的投資推進財団が主な資金提供者となります。 資金調達のために、 SMBC信託銀行は信託機能を提供し、 キュア・アップは信託受益権の販売をプラスソーシャルインベストメント株式会社へ委託します。 また、 社会的投資推進財団は中間支援組織としてプロジェクトの管理運営等の支援を実施します。


実施期間:2019年6月28日~2022年3月31日
費用:(1)豊中市在住の方・・・無料
   (2)豊中市在勤の方・・・3,000円(※クレジットカード決済のみ)

プロジェクトの詳細や在住・在勤の方で申し込みを希望される方はこちらをご確認ください
http://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/kenko_hokeneisei/kenkouzukuri/tabako/toyonakasotsuen.html


「ascure(アスキュア)卒煙プログラム」とは

呼吸器内科医監修のもとで開発され、 指導員・アプリがつくる完全オンラインの新しい禁煙体験を提供いたします。 スマートフォン用アプリによる24間体制の支援や禁煙指導資格をもつ指導員とのオンライン面談、 一般用医薬品の自宅配送により、 6ヶ月間にわたり身体的・精神的サポートを行います。 参加者は日々の状態をアプリに入力し、 様々な機能を使って正しい知識や禁煙に向けた対処法を学びます。 さらに、 プログラム終了から6ヶ月後(原則)に、 専用キットを用いて禁煙達成状況の確認を行います。 また、 今回のとよなか卒煙プロジェクトにおきましては、 12ヶ月後にも禁煙状況の確認を行います。

ascure(アスキュア)卒煙プログラムの詳細はこちらをご確認ください
https://sc.ascure.technology/
 


ソーシャルインパクトボンド(SIB)とは

SIB は、 民間から調達した資金で事業者が行政サービスを市民へ提供し、 その成果に応じて行政が委託料を⽀払う新たな官民連携手法です。 2010 年にイギリスで始まり、 2019 年1 月時点では24 ヵ国で130 件、 累計で約466 億円の案件が組成されました。 現在、 国内では医療費・介護費の適正化を目的としたヘルスケア分野のSIB が注目されています。 ヘルスケア分野のサービスを自治体に提供することで、 住民のQOL 向上、 疾病の予防・早期発見が期待でき、 これにより社会保障費ならびに医療費・介護費の適正化を図ることができます。 サービスにより期待できる介護費・医療費適正効果は、 サービス提供費を大きく上回ると言われており、 厚生労働省や経済産業省、 内閣府などより推進されている事業のひとつです。 すでに、 多くの自治体で、 地方創生推進交付金を活用したSIB 事業が実施されており、 地方創生の面でもSIB が注目されています。

また、 ソーシャルインパクトボンドにおいてはその成果指標の適切な設定が大切です。 テクノロジーの活用がヘルスケア分野でも進むことで、 時間や場所関係なく個人に最適化された⽀援で高い成果を創出すると同時に、 その客観的な評価が可能となったことも、 ヘルスケア領域におけるSIB への注目が高まっている背景と言えます。

以 上
 

プレスリリース素材ダウンロード

https://prtimes.jp/im/action.php?run=html&page=releaseimage&company_id=15777&release_id=28

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