ニュースリリースを中心に世の中の最新情報を発信するWebメディア

注目高まるROEと企業の成長戦略

注目高まるROEと企業の成長戦略
『会社四季報 2017年夏号』は各社の中期計画を調査
 株式会社東洋経済新報社(本社:東京都中央区、 代表取締役社長:山縣裕一郎)が、 全上場企業を調査したところ、 49%もの企業が、 ROE(自己資本利益率)の引き上げを中期計画に掲げていることがわかりました。 調査結果の詳細は、 6月16日発売の『会社四季報 2017年夏号』に掲載します。
 調査対象は全上場企業3650社。 有効回答企業は917社(回答率25%)でしたが、 そのうちROEの引き上げを回答した企業は449社に上りました。 純利益を自己資本で割って求めるROEは、 経営の効率性を表しますが、 2014年から、 ROEを選択基準の柱に据える株価指数・JPX日経400の算出が始まり、 また議決権行使助言最大手の米国ISSが、 ROE5%を経営者再任の条件に設定したことで、 注目度が高まりました。 業績回復に加え、 自己資本を減らす自己株買いなどが広まったことで、 全上場企業の平均ROEは、 2014年度の7%程度から2017年度には8%超へ改善する見込みです。
 ROEは売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ(総資産÷自己資本)でも求められ、 自己株買いなどで自己資本を減らせば、 引き上げられます。 ただ、 自己株買いは株主還元のひとつの方法ではありますが、 成長投資より優先されるべきではないケースも多く見られます。 自己資本比率の低下は、 金利上昇時にはリスクにもなりかねません。
 アマダ(6113)は2014年度に、 配当と自己株買いを合わせた総還元性向100%方針を打ち出し、 手元資金を貯め込んだ日本企業が、 株主還元を重視し始めた象徴として評価されました。 ですが、 予定していた2年が過ぎた2016年度からは、 設備投資を積極化して利益の拡大と株主還元の両輪で、 ROE向上を目指す戦略へ切り替えています。
 いかに企業成長と株主還元を実現するか、 各社の中期計画からは、 企業の成長戦略をうかがい知ることができるのです。
 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です