2023年2月14日
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SocialGood、「クレジットカードやスマホ決済利用で暗号資産が貯まる仕組み」で国内特許を取得、ウィズ・コロナ時代の新しい「ポイ活」を大手ECサイト等1,860社と実現へ
| SocialGood、「クレジットカードやスマホ決済利用で暗号資産が貯まる仕組み」で国内特許を取得、ウィズ・コロナ時代の新しい「ポイ活」を大手ECサイト等1,860社と実現へ | |
| Social Good Foundation 株式会社（ソーシャルグッド ファウンデーション、 所在地：東京都千代田区、 代表取締役社長 高岡壮一郎、 以下当社）は、 「クレジットカード明細やスマホ決済情報を利用して、 買物金額に応じて暗号資産を還元する仕組み」について、 国内特許を取得したことを発表します（特許登録番号：6635536）。 これに伴い、 国内のクレジットカード事業者やスマホ決済事業者との提携を進め、 ウィズ・コロナ時代のキャッシュレス決済を促進するとともに、 手間をかけずにポイントをためる「ポイ活」を実現できます。 | |
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 Social Good Foundation株式会社は、 「買物をするだけで暗号資産が貯まり、 社会貢献ができるスマートフォンサービス」を世界167か国（日本を除く）に提供しています。 暗号資産ポイント還元事業者としてユーザー数は9万人で世界第1位(*)です（2020年5月末時点）。 イーベイ、 アリババ、 アップル、 ブッキングドットコム等の当社提携先でユーザーが買い物をするたびに、 購入金額の最大20％が独自発行の暗号資産（名称SocialGood、 略称SG）でユーザーに還元されます。 この度、 「クレジットカード明細やスマホ決済データーから購入金額を取得した上で、 暗号資産建でユーザー還元する仕組み」について、 日本にてブロックチェーン関連の特許を取得致しましたことを発表します（特許番号6635536）。 提携先として国内1,600社、 海外260社の大手小売企業(大手ショッピングサイト等)を確保しており（2020年5月末時点）、 本特許取得を契機として、 国内向けのサービス開始を予定しています。 【消費者のメリット】 買い物に応じて、 ポイントをためる「ポイ活」はますます盛んになっていますが、 「旧来型のポイント」によるユーザー還元は、 消費者から見て、 以下のような課題がありました。 ・時間の経過と共にポイントの経済価値がゼロになり（失効）、 資産性が全く無い。 ・使える店舗や国が限定されていて、 不便。 この点、 グローバルに流通可能な暗号資産建のポイント還元では、 ユーザーは入手した暗号資産を仮想通貨取引所を通じて売却し換金したり、 資産として長期保有することができます。 【提携小売店のメリット】 小売店にとっては、 この仕組みは売上に連動した成果報酬型の集客手段です。 広告に対する費用対効果が厳しく問われるご時世の中で、 大手企業を中心に活用が進んでいます。 ユーザーは支払いを特定のクレジットカードや特定のスマホ決済で行うことにより、 現金を利用する必要がなくなり、 コロナ対応で求められる店頭での接触頻度の減少が可能となります。 【クレジットカード事業者、 スマホ決済事業者のメリット】 クレジットカード事業者やスマホ決済事業者と当社が事前に連携をしておくことにより、 特定のカード・スマホ決済で買物した人全員に、 自動的に暗号資産を還元することができます（対象店や商品、 対象者を絞ることもできます）。 世界の暗号資産ユーザー（1日における世界取引高5.3兆円、 2019年9月8日現在。 出所：一般社団法人日本暗号資産取引業協会）を惹きつけ、 決済事業者は自社サービスの流通総額を増加させることができます。 今後、 本特許を活かし、 スマホ決済やクレジットカード決済をするだけで、 無料で暗号資産を入手でき、 消費者の資産形成の一助となるサービスを国内でも展開していく予定です。 【他社に対する特許の利用許諾について】 「買物に連動して、 企業が独自に発行した暗号資産建でポイント還元を行う仕組み」自体について複数のビジネスモデル特許を国内で当社が取得しています。 既に国際特許は出願済みで、 アメリカ・中国・EU・インド・東南アジア等、 世界各国で特許取得の準備を進めています。 ポイント還元市場は世界で8兆円、 日本で1.2兆円です（出所Cashback Industry Global Report）。 当社が主体となる自社サービスの展開を行うのみならず、 各国におけるポイント還元事業者、 クレジットカード・スマホ決済業者、 大手プラットフォーム事業者、 大手EC事業者に「ライセンスの許諾」を行う予定です。 ・世界中の企業が、 独自の暗号資産を発行し、 トークンエコノミーを活用した費用対効果の良い集客が可能に。 ・世界中の消費者が買い物をすればするほど、 資産が貯まり、 より豊かな生活が可能に。 そのようなトークンエコノミーの世界的な普及に努めてまいります。 参考）本リリース以前に取得した特許について 「ブロックチェーン時代のアマゾン「SocialGood」が「暗号資産ポイント還元システム」で特許を取得」（2019年9月13日） https://jp.cointelegraph.com/news/socialgood ブロックチェーン活用のポイント還元で国内特許を取得＝ソーシャルグッド（2019年10月8日） https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1211533.html 【Social Good Foundation 株式会社について】 私たちのすることはすべて、 「世界を良くする」という信念で行っています。 私たちが世界を変える手段は、 暗号資産・トークンで世界中がつながり、 すべての個人・企業、 そして社会全体がWin-Win-Winになるエコシステムを拡大していくことです。 「買物をするだけで資産が貯まり、 社会貢献ができるスマートフォンサービス」をグローバルに提供しています。 本社：東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー18F 代表取締役社長：高岡壮一郎 事業内容：ブロックチェーンを活用したスマートフォンサービスの運営 登録 米国証券取引委員会（SEC） 公式HP： https://socialgood-foundation.com/jp/ 問い合わせフォーム： https://socialgood-foundation.com/jp/contact/ (*)ユーザー数世界第1位について：ユーザー数は、 ウォレット数で測定。 同カテゴリーは、 暗号資産キャッシュバック業者のコインカム、 シンクロライフ等のEtherscanで確認できるウォレット数に、 Airdrop等の潜在的なウォレット数を加算。 2020年5月末時点。 | |
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