2023年2月14日
| 東洋経済新報社が財新伝媒との独占的パートナーシップを締結 |
| 東洋経済新報社は2019年10月から、 中国を代表する経済メディアである財新伝媒（Caixin Media ）とコンテンツパートナーシップを結んできましたが、 このたびそのレベルを一段階引き上げることで合意しました。 6月12日以降、 財新伝媒のコンテンツの日本国内での日本語による転載は、 東洋経済が独占することになります。 今年2月1日以降、 東洋経済は財新による新型コロナウイルスに関する記事を「東洋経済オンライン」や『週刊東洋経済』に集中掲載するなど、 さまざまなプラットフォームを活用して財新のすぐれた記事を日本の読者に紹介してきました。 さらに両社はコンテンツ制作のための共同スタジオを設立しており、 4月1日から「東洋経済オンライン」では財新によるビジネスニュースを週5日配信しています。 これらの実績を踏まえ、 今後、 両者は双方のプラットフォームを利用した協力関係をより一層深め、 日中両国の経済ジャーナリズムの発展に貢献することで一致しています。 財新伝媒は2009年創立以来、 中国のビジネス、 政治、 経済、 社会の変化を中国語と英語で世界へ発信し、 その実績を海外の一流メディアから認められてきました。 現在は『オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー』、 『ザ・ストレーツ・タイムズ』など数多くの国際的なメディアとコンテンツ共有関係にあります。 このたびのパートナーシップにより、 財新伝媒は中国に関するより質の高い情報を日本の読者に提供できるようになります。 財新の創立者で発行人の胡 舒立（Hu Shuli）氏は「財新のビジネスと金融に関するニュースを東洋経済のメディアプラットフォームを介して日本の読者に届けるとともに、 中国発展の真の姿を提供します」と述べています。 東洋経済新報社は通巻号数国内最多の長寿雑誌『週刊東洋経済』の創刊とともに1895年に発足。 「健全なる経済社会の発展に貢献すること」との創業理念を持ち続け、 本年125周年。 ビジネス系No.１サイトである「東洋経済オンライン」は、 社内記者による独自の企業・経済記事をはじめ、 幅広いジャンルのコラムニストによる記事を配信しています。 |