2023年1月28日
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地方自治体が海外の旅行会社とオンライン商談会を実施
| 地方自治体が海外の旅行会社とオンライン商談会を実施 | |
| ウィズコロナ時代の新たな海外旅行セールス・接点 | |
| 訪日観光サイト『ラーチーゴー！日本』＜ https://www.letsgojp.com/ ＞ を運営する株式会社ジーリーメディアグループ(本社：東京都渋谷区、 支社：台湾台北市、 代表取締役：吉田皓一）は、 ウィズコロナ・アフターコロナでも通用し、 さらにコロナ以前よりもアップグレードさせたオンライン商談会を実施しました。 | |
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■参加旅行会社：大榮旅行社、 ラーチーゴー！日本（OTA部門） ■実施内容： ・大榮旅行への各市プレゼン＆質疑応答（各45分） ・ラーチーゴー！日本 OTAへの各市プレゼン＆質疑応答（各45分） ・ラーチーゴー！日本担当者によるヒアリング（各30分） ■開催場所： Remo conference （ https://remo.co/conference/ ）
当然ながら出張費がゼロ円です。 通訳やドライバー、 ガイド等の人件費もかかりません。 何より1クリックで次の商談を始められるので、 移動にかかる時間も節約できます。 ２、 旅行メディアの同席 「ラーチーゴー！日本」のスタッフが同席することで、 商談会だけではなく オンライン "メディア ファム"としても機能します。 以前の商談会では得られなかった「情報発信」というアウトプットがついてくるので、 商品化された旅行商品ページへの送客導線としてもすぐに効果を発揮します。 ３、 ファシリテーターの存在 東京や台北など別の場所にいながらそれぞれのブースに運営スタッフが同席しファシリテーターを担うことができます。 商談中もクローズド チャットを使って質問を促すなど商談を盛り上げ、 セールス効果を増幅します。
「事前にプレゼン内容がデータ共有されることでより踏み込んだ質問ができる」 「現状の日本の細かい情報（飲食店の営業状況など）を知ることができた。 安心して収束後のツアーに組み込める」 「実際に日本に行けない中で久しぶりに担当者の顔が見れてよかった」 自治体担当者の反応 「団体旅行、 個人旅行（OTA）、 メディアそれぞれの意見を反映し一気通貫で情報発信までできるのは強い」 「担当者と顔を合わせることが大切。 今年は諦めていたが話せてよかった」 「2泊3日のリアル商談会と同等以上の意義を感じられる」 「ファシリテーターの誘導が助かる」 「旅行社とメディアの意見を同時にヒアリングできることは参考になる」 「台湾の旅行市場の現状を知ることができた」 「リアルの商談会と同じく、 相手の立場を探る部分とかは（悪い意味でも） 一緒」
また、 B to B の商談会だけではなく、 消費者が集まる自社メディアを活かし、 コロナ禍で縮小傾向にある「旅行博」や地方のメーカーなどを対象とした「物産展」もオンラインで開催予定です。 オンライン物産展では、 「ラーチーゴー！日本」の読者（=日本に興味関心の高い訪日リピーター）を対象に、 「観光メディア」×「越境EC」×「動画（ライブコマース）」の仕組みを掛け合わせ、 コロナ禍においても中華圏での需要喚起から実消費までをスピーディに実現するマーケティングスキームを実現します。
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