2023年2月14日
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自宅から宅配便で送るだけのパソコン・リサイクル 新たに6自治体と連携し、自治体連携数が250を突破
| 自宅から宅配便で送るだけのパソコン・リサイクル 新たに6自治体と連携し、自治体連携数が250を突破 | |
| リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、 代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、 代表取締役：中村 俊夫、 以下「リネットジャパン」）は、 佐賀県佐賀市、 群馬県伊勢崎市、 群馬県みどり市、 神奈川県座間市、 栃木県大田原市、 沖縄県中城村と協定を締結し、 7月1日（水）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。 | |
| 今回の協定締結により連携する自治体は252まで拡大、 佐賀県では3例目、 群馬県では5例目、 神奈川県では12例目、 栃木県では3例目、 沖縄県では3例目の連携となります。 本協定により、 「便利」で「あんしん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能 となります。
これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、 2013年4月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施行され、 国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。 リネットジャパンは、 2014年1月に、 環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。 全国エリアを対象とする事業者では第1号の認定であり、 小型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、 宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始 しています。 サービス開始から6年が経ちますが、 利用者アンケートでは98％が 「市町村のごみ回収に比べて便利」、 98％が 「次も利用したい」 と回答し、 満足度の高い回収サービスと評価をいただいています。
・ 回収後は、 国の認定工場で確実に処理を行います。 ・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、 マイページとメールで確認することが可能です。 ・ 対象品目は、 パソコンを中心に400品目以上、 殆どの家電製品が対象です。 ・ 通常料金１箱1,500円（税抜） → パソコンを含むと無料 - パソコンを含まない回収、 2箱目以降の回収は１箱1,500円（税抜） - 箱に入れば小型家電（400品目以上）は何点詰めてもOK - 箱のサイズは3辺合計140センチ、 重量20キロ以内 - パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、 別料金で消去作業+証明書発行も可能※ CRT（ブラウン管）モニタは、 有害物質等の処理が必要なため、 無料の対象外（1台3,000円の処理費がかかります。 ）です。
連携市町村について： https://www.renet.jp/local_government_list/ ・佐賀県の自治体 佐賀市 / 小城市 / 嬉野市 ・群馬県の自治体 前橋市 / 太田市 / 伊勢崎市 / 桐生市 / みどり市 ・神奈川県の自治体 横浜市 / 川崎市 / 相模原市 / 藤沢市 / 横須賀市 / 平塚市 / 茅ヶ崎市 / 厚木市 座間市 / 三浦市 / 南足柄市 / 葉山町 ・栃木県の自治体 足利市 / 那須塩原市 / 大田原市 ・沖縄県の自治体 那覇市 / 西原町 / 中城村
リネットジャパングループ株式会社 （東証マザーズ 証券コード：3556） 【所在地】 名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート26階 【設立】 2000年7月27日 【代表者名】 代表取締役社長 黒田武志 【資本金】 13億1,597万円（2019年12月31日現在） 【従業員数】 488名（パート・アルバイト含む／2019年12月31日現在） 【事業内容】 ＜小型家電リサイクル事業＞ 「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、 知的障がい者の雇用創出 ＜リユース事業＞ トヨタ生産方式を活用した、 日本最大級インターネット中古書店、 「本、 ゲームソフト、 ホビー・フィギュア、 ブランド品」の買取・販売 ＜カンボジアを中心とした海外事業＞ マイクロファイナンス、 マイクロ保険、 自動車販売・リース、 技能実習生の育成（カンボジア・インドネシア・ミャンマー）と日本への送出し 【URL】 https://corp.renet.jp/ ※本取り組みは子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社が実施します。 | |
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