Fitbit Pay が Sony Bank WALLET と連携し日本で利用可能に

Fitbit Pay は対応するFitbitのスマートウォッチやトラッカーを端末にタッチするだけで決済が可能なサービスで、 世界中の42を超える国・地域の300以上の銀行・カード発行会社を通じてすでに広く使われています。 公共の場で多くの人が触れる表面との接触を避けることはすでにみなさまが実行されている通りですが、 Fitbit Payを使用すれば財布や携帯電話を取り出すことなく、 安全かつ迅速な非接触決済が行えます。 日本ではFitbit PayにVisaデビット付きカードを登録することにより、 Visaのタッチ決済対応店舗での支払いが可能になります。 Fitbit Payは、 Visaトークンサービスを通じて行われるため、 ユーザーのカード情報を加盟店やフィットビットと共有せず安心・安全な決済が行えます。 また、 さらなるセキュリティとして、 ユーザーは手首にデバイスを装着するときにPINの入力を要求するようにFitbitデバイスをセットアップする必要があります。

フィットビット インターナショナルヘルスソリューション担当副社長兼アジア太平洋地域ゼネラルマネージャーのスティーブ・モーリーは次のように述べています。 「本日のFitbit Pay の日本における発表は、 日本をキャッシュレス社会へと進める政府の取り組みを後押しするものと確信します。 日本のみなさまは生活をよりシンプルに、 便利なものにする新しいテクノロジーを常に取り入れてきました。 非接触型決済は日本でますます人気が高まっており、 現在の社会経済環境により、 そのようなソリューションを求めるユーザーが急増しています。 」

ソニー銀行の商品企画部担当執行役員常務の南啓二は次のように述べています。 「私たちは常々、 お客さまに利便性の高いサービスを提供できるよう日々検討しております。 Fitbit Pay を今回、 日本で初めて提供し、 その使い勝手の良さをお客さまに体感いただけることを嬉しく思います。 今後も、 さらなる新しいサービス提供に向けて、 役職員一丸となって取り組んでいきたいと思います。 」

Visaの代表取締役社長のスティーブン・カーピンは次のように述べています。 「この度のFitbit Pay の対応により、 日本の消費者の皆さまがご自身のウェアラブルデバイスで、 スマートでスピーディかつ安心・安全に決済いただけることを大変嬉しく思っております。 また、 Visaデビットは、 即時払いで、 日常利用の決済に大変便利にお使いいただけます。 Visaは今後もパートナー企業との協働を通じて、 革新的なデジタル決済手段の提供に努めてまいります。 」

経済産業省によれば、 日本におけるキャッシュレス決済は、 他の先進国が4割～6割に達しているのに対し、 約2割にとどまっています。 今後2025年までにキャッシュレス決済を現在の倍の4割に伸ばし、 最終的には世界最高レベルの8割ほどまでにする計画です[1]。 また、 厚生労働省が発表した新しい生活様式[2]の中でも電子決済の利用が推奨されており、 カードの受け渡しが不要なウェアラブルデバイスでの決済は、 消費者の皆さまに高い利便性を提供することが可能です。 この度の発表により、 国内のキャッシュレス決済推進拡大に貢献してまいりたいと考えております。

Fitbit Payの対応機種は、 4月に発表したGPS内蔵の最先端ヘルス＆フィットネストラッカーFitbit Charge 4をはじめ、 Fitbit Ionic、 Fitbit Versaスマートウォッチシリーズ、 Fitbit Charge 3で、 数多くのVisaタッチ決済加盟店でご利用いただけます。

[1] https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf
[2] https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
 
フィットビット・インク (NYSE: FIT) について
フィットビットは、 フィットネスウェアラブルデバイス分野のリーダーとして、 人々が目標に到達できるようにデータ、 インスピレーション、 ガイダンスを提供し、 より健康でアクティブな生活の実現をサポートしています。 フィットビットは、 日常の健康とフィットネスを管理する製品および体験をデザインしています。 フィットビットの革新的な人気製品の多様なラインアップには、 Fitbit Charge 4、 Fitbit Charge 3、 Fitbit Inspire HR、 Fitbit Inspire、 Fitbit Ace 2アクティビティトラッカー、 Fitbit Ionic、 Fitbit Versa スマートウォッチ、 Fitbit Flyer ワイヤレスヘッドフォン、 そして、 Fitbit Aria Wi-Fi スマート体重計があります。 フィットビット製品は、 世界中100か国以上、 39,000店の小売店で販売されています。 世界最大規模のヘルス＆フィットネスソーシャルネットワークとアクティビティ、 運動、 睡眠のデータベースにつながるフィットビットは、 パーソナライズしたエクスペリエンス、 インサイト、 ガイダンスを、 FitbitアプリやFitbit Coach、 スマートウォッチ向けFitbit OSを含む、 先進ソフトウェアとインタラクティブツールでお届けします。 Fitbitの有料サブスクリプションサービスであるFitbit Premiumは、 独自のデータを使用してFitbitアプリで実用的なガイダンスとコーチングを提供し、 健康とフィットネスの目標を達成するのに役立ちます。 Fitbit ヘルスソリューションは、 健康づくりへの参加、 健康状態の向上、 そして、 雇用者、 健康保険制度やシステムへ、 ポジティブリターンをもたらす、 健康とウェルネスソリューションを開発しています。

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ソニー銀行株式会社について
ソニー銀行は、 2001年6月に個人のための資産運用銀行として開業したインターネット銀行です。 インターネットの特性を活かした利便性を強みとして、 円・外貨預金をはじめ、 投資信託や住宅ローン、 投資型クラウドファンディングや日本円や米ドル、 ユーロなど11通貨に対応したVisaデビット付きキャッシュカード「Sony Bank WALLET」など、 さまざまな金融サービスを提供しています。

Visaについて
Visaは、 電子決済の世界的リーダーです。 Visaのミッションは、 最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、 個人や企業、 そして経済の繁栄に貢献することです。 Visaが保有する最先端のグローバルなプロセシングネットワークであるVisaNetは、 毎秒65,000件を超す取引を処理することができ、 世界中に安全かつ信頼のおける電子決済を提供します。 デバイスにかかわらず、 誰でもどこでも利用できるデジタル・コマースの急速な発展を目指し、 Visaは常にイノベーションの追求に邁進しています。 世界がアナログからデジタルに移行しつつある今、 Visaは自社のブランド、 商品、 人材、 ネットワーク、 および企業スケールを活かして商取引の未来を形作っていきます。

詳しくは、 https://usa.visa.com/about-visa/our_business.html （英語サイト）またはwww.visa.co.jp（日本語サイト）をご覧ください。

■ Visaのタッチ決済
日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。 店員にカードを渡すことなく、 レジにあるリーダーに非接触対応のVisaカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、 Visaのタッチ決済対応のスマートフォンやウェアラブルデバイスをタッチするだけで、 サインも暗証番号の入力も不要[i]で、 スピーディかつ安心・安全にお支払いが完了します。 世界では、 多くの国で非接触決済が一般的になっており、 本年中には世界の全カードの約50%[ii]が非接触対応になると考えられています。 また、 全世界のVisaの対面決済の3件に1件がタッチ決済で取引されています[iii]。 日本では、 Visaのタッチ決済対応カードの発行が2,390万枚[iv]を超えています。

Visaのタッチ決済およびご利用可能な店舗の詳細は、 こちらをご覧ください。
https://www.visa.co.jp/pay-with-visa/featured-technologies/contactless.html

[i]：一定金額を超えるお支払いは、 カードを挿し暗証番号を入力するか、 サインが必要となります
[ii]：Juniper Research, Contactless Payments: NFC handsets, Wearables, Payment Cards 2016-2020
[iii]：2019年10～12月VisaNet
[iv]：2020年3月31日現在、 取引先金融機関・発行会社からの報告による

■ Visaトークンサービス
Visaカードの番号や有効期限などの情報をトークンと呼ばれるデジタル識別子に変換することで、 お客さまがモバイルやウェアラブル端末を使用して買い物する際に、 実際のカード番号を使わずに決済を行う技術です 。 これにより、 デバイスの紛失や加盟店への不正アクセス等によるカード情報の流出を防ぐことができ、 安心・安全な電子決済を可能にします。