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「KARTE」が2018年度のIT導入補助金の対象に決定

「KARTE」が2018年度のIT導入補助金の対象に決定
1/2のコストで導入可能に今年度の一次公募は4月20日から6月4日まで
株式会社プレイド(東京都品川区:代表取締役社長 倉橋健太)は、 同社が提供するCXプラットフォーム「KARTE(カルテ)」が、 経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT 導入支援事業(通称:IT導入補助金)」の対象サービス(IT導入支援事業者)となったことを発表いたします。

 この制度を活用してKARTEを導入した事業者は最大50万円の補助が受けられます。
 



企業のITツール導入費用を最大50万円まで補助

IT導入補助金は、 中小企業や小規模事業者などがITツール(ソフトウエア、 サービスなど)を導入する経費の一部を補助し、 導入事業者の生産性を向上させることを目的とした制度です。

サービス導入費用に対して補助率は1/2以下が認められており、 上限額は50万円、 下限額は15万円と定められています。

補助対象となるのは中小企業者事業者などと定められており、 業種などによって条件が異なります。 小売業の場合は資本金5,000万円以下で、 従業員数が50人以下の場合が対象となります。 その他にも生産性向上に関する事業計画書や実績報告書の作成が必要などの条件があり、 詳細は「交付規定」に記載されています。



交付規定
https://www.it-hojo.jp/h29/doc/pdf/h29_application_rules.pdf

一次公募の交付申請期間は4月20日から6月04日までと予定されており、 この期間にKARTEを新規で導入した事業者が対象となります。

IT導入補助金は、 予算として約500億円が計上されています。 採択社数は10万件(1件辺りの申請額により増減)が想定されており、 予算に達し次第受付終了となります。 詳細はKARTEのウェブサイトでご確認ください。

IT導入補助金特設ページ
https://karte.io/it-hojo.html
 

IT導入補助金について
サービス等生産性向上 IT 導入支援事業(通称:IT導入補助金)は、 国際的な経済社会情勢の変化に対応し、 足腰の強い経済を構築するため、 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、 分析し、 生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、 こうしたITツール(ソフトウエア、 サービス等)を導入しようとする事業者に対して、 その事業費等の経費の一部を補助することにより、 中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的としています。

https://www.it-hojo.jp/

「KARTE(カルテ)」について

「KARTE」は、 ウェブサイトへ来訪したお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、 個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するサービスです。 2015年3月にサービスを開始しました。 高い拡張性を備えているため、 オンサイトに限らず様々なシーンでお客様とのコミュニケーションができることはもちろん、 既存サービスとの連携も柔軟で、 マーケティングの課題やニーズに合わせた様々な活用が可能です。 KARTEは、 あらゆるデータから圧倒的な顧客理解を可能とし、 エンドユーザーにおける体験価値(CX)の向上を実現します。

URL: https://karte.io/
 

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