2023年2月14日
| オープンな共通データ基盤「ＭａａＳ Ｊａｐａｎ」に関する連携拡大について |
| ～鉄道会社や他の交通サービス事業者など、新たに５社が参画～ |
| 小田急電鉄株式会社（本社：東京都新宿区 取締役社長：星野 晃司、 以下「小田急電鉄」）は、 オープンな共通データ基盤「MaaS Japan（※１）」について、 新たに九州旅客鉄道株式会社（本社：福岡市博多区 代表取締役社長執行役員：青柳 俊彦）、 遠州鉄道株式会社（本社：静岡県浜松市 代表取締役社長：斉藤 薫）、 日本航空株式会社（本社：東京都品川区 代表取締役社長：赤坂 祐二）、 JapanTaxi株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：川鍋 一朗）、 株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長兼CEO：守安 功）と、 データの連携およびサービスの検討を行うことに合意しました。 |
| 小田急電鉄は、 中期経営計画において、 「次世代モビリティを活用したネットワークの構築」を掲げており、 自動運転バスの実用化に向けた取り組みのほか、 複数のモビリティや目的地での活動を、 検索から予約・決済まで、 一つのサービスのようにシームレスに利用者に提供するMaaS（Mobility as a Service）の実現に向けた取り組みを推進しています。 「MaaS Japan」は、 小田急電鉄が株式会社ヴァル研究所の支援のもと開発しているMaaSの実現に必要なデータ基盤で、 鉄道やバス、 タクシーなどの交通データや各種フリーパス・商業施設での割引優待をはじめとした電子チケットの検索・予約・決済などの機能を提供するものです。 このデータ基盤はMaaSアプリへの提供を前提とした日本初のオープンな共通データ基盤として、 小田急電鉄が開発するMaaSアプリだけでなく、 他の交通事業者や自治体等が開発するMaaSアプリにも活用できるものとしています。 本合意に基づき、 九州旅客鉄道株式会社、 遠州鉄道株式会社は、 運行情報・施設情報、 乗車券・特急券・企画乗車券等の一部情報を「MaaS Japan」に提供し、 小田急電鉄が開発するMaaSアプリ上での情報表示、 商品の予約受付・販売等を目指します。 日本航空株式会社は、 運航情報を「MaaS Japan」に提供し、 小田急電鉄が開発するMaaSアプリ上での検索結果の表示のほか、 将来的には他の交通事業者・自治体等が開発するMaaSアプリでも同様に運航情報を表示できるよう検討します。 JapanTaxi株式会社、 株式会社ディー・エヌ・エーは、 両社が保有するタクシー配車システムと「MaaS Japan」を接続し、 まずは小田急電鉄が開発する MaaSアプリ上でシームレスにタクシーの予約・配車・決済サービスができる環境の構築を目指し、 将来的には他の交通事業者・自治体等が開発するMaaSアプリにおける同様のサービス展開を検討します。 今回の「MaaS Japan」の連携拡大により、 九州の一部エリアや静岡県西部エリアでのMaaSアプリの実現や運航情報の確認やタクシーの予約・配車・決済が可能となる環境の構築を目指します。 小田急電鉄は、 今後も幅広くパートナーを拡大しながら、 MaaSを通じて、 移動手段と多様な生活シーンのサービスをシームレスに連携し、 「会いたいときに、 会いたい人に、 会いに行ける」、 次世代の“モビリティ・ライフ”の実現を目指します。 ※１・・・「MaaS Japan」は、 小田急電鉄が商標出願中です ※２・・・MaaSアプリ開発に関するこれまでの企業間連携 小田急電鉄は、 ２０１８年１２月１２日（水）、 株式会社ヴァル研究所、 タイムズ２４株式会社、 株式会社ドコモ・バイクシェア、 WHILL株式会社と、 小田急電鉄が目指すMaaSの実現に向けて、 システム開発やデータ連携、 サービスの検討を相互に連携・協力することを合意しました。 ヴァル研究所の検索エンジンと連携し、 小田急グループの鉄道やバスなどの交通データのほか、 タイムズ２４のカーシェアリングサービスの所在地や車両空き情報などのデータ表示、 ドコモ・バイクシェアのサイクルポートの所在地や自転車貸出可能台数などのデータ表示を可能にします。 また、 公共交通機関を降りた後のラストワンマイルの移動手段として、 パーソナルモビリティ（次世代型電動車椅子）WHILLとの連携も行う予定です。 また、 小田急電鉄は２０１９年末までに「MaaS Japan」を利用したMaaSアプリを用いて、 箱根エリアと新百合ヶ丘・町田エリアで、 利用者のニーズなどを確認するための実証実験を実施します。 ※３・・・東日本旅客鉄道株式会社とのMaaS連携 小田急電鉄は、 ２０１９年１月２８日（月）、 東日本旅客鉄道株式会社と、 MaaSの連携についての検討を開始することを発表しました。 両社は、 これまでも自社の公式スマートフォンアプリでの連携などを行っており、 今後はさらに、 各鉄道会社間の境界を越えて、 リアルタイムかつ利便性の高いサービスの提供などを実現できるよう、 検討を進めていきます。 以上 |